建築業界における工事代金の未払い・踏み倒しの予防、そして費用の請求を、職人さんに代わって、弁護士が行う月額固定型サービスです。
ひとくちに未払いといっても、取引先の経営悪化や、最初から踏み倒すつもりで依頼してきたケースなど、多岐にわたります。建築業は、こうした様々な未払いが多く、収入が安定しにくい業界です。
特に大きな工事が未払いになった場合には、事業の存続そのものが困難になってしまいます。
職人さんは日々の作業に集中して、こうした人たちへの取り立て（債権回収）は法律家に委ねましょう。
法律に基づいて債権回収を代行できるのは認定司法書士と弁護士のみです。
そもそも未払いトラブルを防ぐために、以下のことを普段から行うと安心です。
最も多いのが契約書がない、契約内容を証明できるものがないことが原因で請求ができないというケースです。
特に大きな工事の際には、取引相手の本人確認を行っておきましょう。
特に一見の顧客や取引先と取引する際には、きちんと契約の手順を踏むことで悪意の常習犯を遠ざけ、万一のときにも法律家が有利に訴訟を進めることができます。
つい口頭で済ませてしまいがちですが、工事の追加など、契約内容に変更があったときには、その内容が分かるように覚書を記しておきましょう。文書として手元に残すことで何かあった際の証拠になります。
工事が終わった後には、工事完了確認書を送付して署名をもらいましょう。相手が完了した工事を了承したという証明になります。
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