建設建築業界は下請け構造による手抜き工事が社会問題となっておりますが、それと併せて『工事代金の不払い』も長年大きな問題になっています。10年以上建設建築業界におられる方で『不払い』の経験をしたことがない、という方を見つける方が難しいのではないでしょうか。異常とも言えるこの問題ですが、驚くことに長年根本的な解決に至っていないことが現状です。
不払いに立ち向かっていく業者もいますが、『建設建築業界は小規模企業が多いため、そこに時間を割くのであれば次の工事に着工した方が良い』となる方が多いのが現状です。
そして一般的に弁護士との顧問契約は『月額5万円以上』が相場です。更に不払いの債権回収を依頼した際は、月額顧問料とは別に『着手金』などの費用が掛かります。そのため建設建築業者はここに予算配分をしていない方がほとんどです。このような背景も、『建設建築業界の不払いがなくならない要因の一つ』だと考えております。
我々のゴールは『このサービス自体の終焉』です。
『工事を請け負った業者は、工事代金を受け取る』
当たり前のことですが、その当たり前が出来ていない建設建築業界が変わる一因になればと思っています。
これまで業界が変わらなかったのは、『不払いを起こした悪い業者に対し、適正な処罰が下っていないこと』が大きな要因と考えています。『不払いをしても大事にはならない』と風潮がある以上、悪意のある業者は減りません。
そこで我々は、『不払いが起きた時点で、法律のプロである弁護士が債権回収を行う』ことにしました。日々忙しい皆様の代わりに弁護士が対応します。
『建設建築業界は不払いをすると大変なことになる』
そういう風潮を構築できるまで、我々はこの業界の問題に立ち向かっていこうと考えております。
